生命保険料控除はいくら戻る？
2026年は23歳未満の子がいると上限6万円に。年末調整の書き方と計算

生命保険・医療保険・個人年金保険の保険料を払っている人は、年末調整か確定申告で生命保険料控除を受けられます。所得税は3つの区分の合計で最高12万円、住民税は最高7万円を所得から引きます。2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる人だけ、一般の生命保険料（新契約）の上限が4万円から6万円に上がります。

最終確認日：2026年10月20日

3つの区分と上限

保険料は、保険会社から届く「生命保険料控除証明書」に書かれた区分ごとに計算します。2012年1月1日以後に結んだ契約が新契約、2011年12月31日以前の契約が旧契約です（旧契約には介護医療保険の区分がなく、医療保険も「一般の生命保険」に入ります）。

保険料から控除額を出す式（所得税・新契約）

たとえば一般の生命保険料が年10万円なら、ふつうは4万円、23歳未満の扶養親族がいる人は 10万円 × 1/4 ＋ 3万円 ＝ 5万5,000円です。上限の6万円を使い切るには、年12万円（月1万円）以上の保険料が必要です。

旧契約は「2.5万円以下は全額／5万円以下は1/2＋1.25万円／10万円以下は1/4＋2.5万円／10万円超は5万円」。住民税の新契約は「1.2万円以下は全額／3.2万円以下は1/2＋6,000円／5.6万円以下は1/4＋1.4万円／5.6万円超は2.8万円」、旧契約は「1.5万円以下は全額／4万円以下は1/2＋7,500円／7万円以下は1/4＋1.75万円／7万円超は3.5万円」です。計算で1円未満の端数が出たら切り上げます。

2026年・2027年の上限6万円の特例

• 対象：その年の12月31日に23歳未満の扶養親族（配偶者を除く）がいる人。2026年分なら、2004年（平成16年）1月2日以後に生まれた子などです。
• 扶養親族とは：生計を一にする親族で、その年の合計所得金額が62万円以下の人（2026年分。給与だけなら年収136万円以下）。16歳未満の子も含まれます（扶養控除の対象ではありませんが、扶養親族ではあります）。
• 上がるのは：所得税の一般の生命保険料（新契約）の上限だけ。介護医療保険料・個人年金保険料、3つの合計の12万円は変わりません。
• 新契約と旧契約の両方がある人：一般の生命保険料の合計の上限が4万円から6万円に上がります（旧契約だけの人は5万円のまま）。
• 住民税は変わりません（上限2.8万円・合計7万円のまま）。
• 期間：2026年分と2027年分の所得税だけです（租税特別措置法41条の15の5）。

共働きの夫婦の場合、1人の子どもは夫婦のどちらか一方の扶養親族にしかなれません（所得税法85条6項）。子どもを扶養親族にしている側がこの特例を使えます。

戻ってくる税金の目安

控除額がそのまま戻るわけではありません。控除額 × 税率の分だけ、その年の所得税と翌年度の住民税が減ります。給与だけ・社会保険料が年収の15%（年収150万円は0円）・ほかの控除なしで計算しました。

• 年収500万円・一般の生命保険料 年10万円の例：控除は所得税4万円・住民税2.8万円。所得税が約2,000円、住民税が2,800円減って、合わせて4,800円です。23歳未満の扶養親族がいると所得税の控除が5.5万円になり、所得税が約2,800円減って合計5,600円（特例で増えるのは年800円）です。
• 「3つの区分を上限まで」：所得税の控除12万円・住民税の控除7万円のとき。年収500万円なら所得税が約6,100円、住民税が7,000円減ります。

特例の上乗せ（最大2万円の控除）で減る税金は、所得税の税率が5%の人で年約1,000円、20%の人で年約4,100円です。税金を減らすためだけに保険を増やすと、保険料の負担のほうが大きくなるのがふつうです。

計算してみる

2026年の給与収入（税金・保険料を引く前）

万円

2026年に払う社会保険料（分からなければ年収の15%くらい）

万円

一般の生命保険料（新契約）の1年分

万円

一般の生命保険料（旧契約）の1年分

万円

介護医療保険料の1年分

万円

個人年金保険料（新契約）の1年分

万円

個人年金保険料（旧契約）の1年分

万円

2026年12月31日に23歳未満の扶養親族（子など。配偶者を除く）がいる

	所得税	住民税（翌年度）
一般の生命保険料の控除
介護医療保険料の控除
個人年金保険料の控除
控除の合計
減る税金

保険料は、控除証明書に書かれた「その年に払った額（割戻金・配当金を引いたあと）」を入れてください。給与だけ・社会保険料以外の所得控除なしの概算です。住民税は所得割10%で計算し、調整控除などの細かい調整は入れていません。

年末調整の書き方（保険料控除申告書）

1. 控除証明書を集める：保険会社から10月ごろに届く「生命保険料控除証明書」（電子データのものもあります）を、契約ごとにそろえます。
2. 区分ごとに書く：勤め先の「給与所得者の保険料控除申告書」に、保険会社名・保険の種類・新旧の別・年間の保険料を書き、区分ごとに計算式で控除額を出します。年末調整のシステムに入力する勤め先もあります。
3. 23歳未満の扶養親族の欄：令和8年分の申告書には、一般の生命保険料の欄に「年齢23歳未満の扶養親族の有無」の欄があります。「有」にしたら、その人の氏名・個人番号・生年月日・続柄・2026年の合計所得金額の見積額を下の欄に書き、上限6万円の計算式を使います。
4. 証明書を添付して出す：控除証明書を添えて勤め先に出します。旧契約で1契約の年間保険料が9,000円以下のものは、証明書の添付がいりません。

出し忘れたとき・会社員でない人：確定申告で受けられます。確定申告書の生命保険料控除の欄に書き、控除証明書を添付するか、提出のときに見せます。年末調整で受けた分は、確定申告で証明書を出し直す必要はありません。医療費控除などで確定申告をする人は、年末調整で出し忘れた保険料も一緒に申告できます（医療費控除とセルフメディケーション税制）。

対象になる保険・ならない保険

• 保険金などの受取人のすべてが、保険料を払う本人か、その配偶者・親族である契約が対象です。夫が払っている妻の保険も、受取人の条件を満たせば夫が控除を受けられます（控除を受けるのは実際に保険料を払っている人）。
• 個人年金保険料の区分に入るのは、年金の受取人が払う本人か配偶者、保険料を10年以上定期に払う、原則60歳から10年以上または終身で受け取る、などの条件を満たす契約（「個人年金保険料税制適格特約」がついたもの）です。条件を満たさない個人年金保険は「一般の生命保険料」の区分になります。
• 保険期間が5年未満の貯蓄保険・貯蓄共済、海外の保険会社と海外で結んだ契約、傷害保険、財形貯蓄などは対象外です。
• 対象かどうかは、控除証明書で確かめられます。

iDeCoの掛金は生命保険料控除ではなく「小規模企業共済等掛金控除」で、全額が所得から引かれます（iDeCo節税シミュレーター）。

年末調整の書き方を確認したい方へ

• 年末調整 書き方ナビ＆控除額計算シート（2026年分）保険料控除申告書の生命保険料・地震保険料の欄のほか、基礎控除・配偶者控除・扶養する家族の区分も、入力した数字から計算して書き写せるExcel。580円

おかね計算ラボが作成・販売しているExcelです（BOOTHのページが開きます）。

よくある質問

Q. 2026年の生命保険料控除は何が変わりましたか？

2026年分と2027年分の所得税で、12月31日に23歳未満の扶養親族（配偶者を除く）がいる人は、一般の生命保険料（新契約）の上限が4万円から6万円に上がります。ほかの区分・合計の12万円・住民税は変わりません。

Q. 子どもが16歳未満でも対象ですか？

対象です。16歳未満の子は扶養控除の対象ではありませんが、所得税法の「扶養親族」には入ります（生計を一にしていて、2026年分は合計所得金額が62万円以下）。

Q. 子どもが大学生でアルバイトをしています。

2026年の合計所得金額が62万円以下（給与だけなら年収136万円以下）なら扶養親族なので、12月31日に23歳未満なら対象です。それを超えると扶養親族ではなくなり（19〜22歳なら「特定親族」になることがあります）、この特例は使えません。

Q. いくら戻ってきますか？

控除額 × 所得税の税率 × 1.021 ＋ 住民税の控除額 × 10% が目安です。上の計算ツールで確認できます。

出典・参考資料

• 国税庁 タックスアンサー No.1140「生命保険料控除」（令和8年4月1日現在法令等：控除額の計算式・合計12万円・令和8年分以降の23歳未満の扶養親族がいる場合の計算式・新旧両方の場合） nta.go.jp
• 国税庁 タックスアンサー No.1141「生命保険料控除の対象となる保険契約等」 nta.go.jp
• 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」保険料控除申告書の記載例（年齢23歳未満の扶養親族の欄・1円未満の端数の切り上げ） nta.go.jp（PDF）
• 所得税法 第76条（生命保険料控除）・第2条第1項第34号（扶養親族）・第85条第6項。扶養親族の合計所得金額の基準は国税庁 No.1180（令和8年12月1日施行・令和8年分から62万円以下） e-Gov法令検索
• 租税特別措置法 第41条の15の5（年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例。令和8年分・令和9年分） e-Gov法令検索
• 地方税法 第314条の2第1項第5号（個人住民税の生命保険料控除） e-Gov法令検索

この記事は、公表されている法令・資料をもとにした一般的な説明です。保険への加入をすすめるものではありません。戻ってくる税金は、ほかの所得や控除によって変わります。実際の申告は、勤め先・国税庁の確定申告書等作成コーナー・税務署でご確認ください。