新着情報

計算ツールや解説記事の公開、内容の更新、計算の訂正を、日付順に記録しています。まちがいが見つかったときは、何をどう直したかをここに書きます。

2026年10月

• 2026年10月27日更新

  年末調整・ふるさと納税の記事に、Excelの案内を追加しました

  2026年の年末調整の書き方・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除と社会保険料控除の記事に「年末調整 書き方ナビ＆控除額計算シート」の案内を、ワンストップ特例と確定申告・iDeCoとふるさと納税の上限の記事に「ふるさと納税 寄付管理シート」の案内を入れました。どちらもおかね計算ラボが作成・販売しているExcelです。記事の説明や計算の数字は変わっていません。

• 2026年10月26日公開

  解説記事「扶養控除でいくら税金が安くなる？」を公開しました

  扶養控除でいくら税金が安くなる？年収別の早見表と、大学生の子のバイト年収136万・159万・197万円の線（2026年分）。扶養控除・特定親族特別控除で安くなる所得税と住民税を、親の年収と家族の区分（16〜18歳・19〜22歳・70歳以上）別にまとめました。19〜22歳の子のバイト年収ごとの減り方も表にしています。国税庁 No.1180・No.1177、地方税法314条の2・314条の6、総務省の事務連絡にもとづきます。計算ツールつきです。

• 2026年10月24日公開

  解説記事「配偶者控除でいくら税金が安くなる？」を公開しました

  配偶者控除でいくら税金が安くなる？年収別の早見表と、本人の年収1,095万円・1,195万円の線（2026年分）。配偶者控除・配偶者特別控除で安くなる所得税と住民税を、本人と配偶者の年収別にまとめました。本人の合計所得900万円・1,000万円の線、住民税は2027年度分から配偶者の合計所得62万円の線になることも説明しています。国税庁 No.1191・No.1195、地方税法314条の2・314条の6、総務省の事務連絡にもとづきます。計算ツールつきです。

• 2026年10月23日公開

  解説記事「住宅ローン控除は年末調整でどうする？」を公開しました

  住宅ローン控除は年末調整でどうする？1年目は確定申告・2年目から年末調整と、引ききれない分は住民税から。1年目は確定申告・2年目から年末調整で受けること、控除額（年末残高×0.7%）と新築・中古の控除限度額、所得税で引ききれない分が翌年度の住民税から最高97,500円まで引かれること（令和8年度からの「基礎控除−48万円」の加算を含む）、年収別の目安をまとめました。国税庁 No.1211-1・No.1211-3・No.1233 と地方税法附則5条の4にもとづきます。計算ツールつきです。

• 2026年10月22日公開

  解説記事「会社員でも確定申告が必要な人は？」を公開しました

  会社員でも確定申告が必要な人は？副業20万円のルールと、20万円以下でも住民税の申告がいる話。年末調整を受けていても確定申告が必要な人（副業などの所得が20万円超・給与2か所以上・給与2,000万円超など）、20万円以下でも住民税の申告が原則必要なこと、還付申告をするときは20万円以下の所得も書くこと、副業の所得で増える税金の目安をまとめました。国税庁 No.1900 とそのQ&A・No.1906・No.2030 にもとづきます。判定と税金の計算ツールつきです。

• 2026年10月21日公開

  解説記事「地震保険料控除と社会保険料控除はいくら戻る？」を公開しました

  地震保険料控除と社会保険料控除はいくら戻る？家族の国民年金を払った人は年末調整で忘れずに。地震保険料控除の計算（旧長期損害保険料を含む。所得税は最高5万円、住民税は最高2万5,000円）と、社会保険料控除で書き忘れやすいもの（家族の国民年金保険料・過去分の一括払い・前納）、年収別に戻ってくる税金の目安をまとめました。国税庁 No.1145・No.1130 とそのQ&Aにもとづきます。計算ツールつきです。

• 2026年10月21日更新

  給与所得の計算の端数処理を国税庁の式に合わせました

  給与収入が74万1,000円以上219万1,000円未満のとき、給与所得を「1,000円未満を切り捨てた収入 − 74万円」で計算していましたが、国税庁 No.1410（注2）のとおり「その収入金額 − 74万円」（切り捨てなし）に直しました。あわせて、660万円以上などで小数の計算により1円ずれることがあった点も直しました。対象はパートの住民税はいくらから？・年金をもらいながら働くと税金はどうなる？・医療費控除とセルフメディケーション税制・生命保険料控除はいくら戻る？の計算ツールです。給与収入を1,000円単位で入れた場合の結果は、ほとんど変わりません（変わっても給与所得が1円）。記事の表の数字に変更はありません。住民税が非課税になる給与収入の線は、1級地で「119万円以下」のままです（以前は119万999円まで非課税と計算していました）。

• 2026年10月20日公開

  計算ツール「教育費シミュレーター」を公開しました

  教育費シミュレーター｜児童手当を全部貯めたら大学まで足りる？。子どもの生年月日と進路から、これからかかる教育費（文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」訂正版・私立大学の令和7年度納付金調査）と、児童手当（第3子以降の月3万円を含む）を貯めた場合に大学入学までに毎月いくら積み立てればよいかを計算します。

• 2026年10月20日公開

  解説記事「2026年の年末調整は何が変わった？」を公開しました

  2026年（令和8年分）の年末調整は何が変わった？基礎控除104万円・扶養62万円と申告書の書き方。国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」をもとに、基礎控除の引上げ・扶養親族の所得要件（62万円）・特定親族特別控除・23歳未満の扶養親族がいる人の生命保険料控除と、申告書の欄ごとの書き方をまとめました。

• 2026年10月20日公開

  解説記事「生命保険料控除はいくら戻る？」を公開しました

  生命保険料控除はいくら戻る？2026年は23歳未満の子がいると上限6万円に。年末調整の書き方と計算。3つの区分（一般の生命保険・介護医療保険・個人年金保険）の控除額の計算式と上限、2026年分・2027年分の23歳未満の扶養親族がいる人の特例（租税特別措置法41条の15の5）、年収別に戻ってくる税金の目安、年末調整の保険料控除申告書の書き方をまとめました。控除額と減る税金を計算できるツールつきです。

• 2026年10月19日公開

  解説記事「医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらが得？」を公開しました

  医療費控除とセルフメディケーション税制はどちらが得？10万円の線・市販薬1.2万円の線と戻ってくる税金。2つの控除の違い、どちらか一方しか使えないこと、控除額での比べ方、年収別に戻ってくる税金の目安、確定申告の手続き、2027年分からのセルフメディケーション税制の見直し（令和8年度税制改正の大綱）をまとめました。2つの控除額と戻る税金を比べられる計算ツールつきです。

• 2026年10月19日公開

  解説記事「就業者負担軽減支援金とは？」を公開しました（法案段階）

  就業者負担軽減支援金とは？【法案段階・未成立】対象・いつから・金額の決まり方と今からできる準備。2026年10月9日に法律案が国会に提出された新しい給付制度について、政府の大綱に書かれた対象の条件、2027年4月からの予定、金額の決まり方（金額は未定）、受け取り方をまとめました。法律が成立したときや金額が決まったときは、この記事を更新してここに書きます。

• 2026年10月17日公開

  解説記事「パートの住民税はいくらから？」を公開しました

  パートの住民税はいくらから？年収119万円の線と、住んでいる地域で変わる非課税の基準。2026年分の給与にかかる住民税（2027年6月から）の非課税の基準、地域（級地）で変わる均等割の線、扶養する家族がいるときの基準、年収別の住民税の目安をまとめました。給与から住民税を計算できるツールつきです。

• 2026年10月15日公開

  解説記事「年金をもらいながら働くと税金はどうなる？」を公開しました

  年金をもらいながら働くと税金はどうなる？給与と年金の控除・所得金額調整控除・確定申告。給与と年金の控除の計算、両方ある人の所得金額調整控除、確定申告が必要になる人、在職老齢年金の基準（2026年度は月65万円）をまとめました。年金と給与から所得税を計算できるツールつきです。

• 2026年10月14日公開

  解説記事「ふるさと納税はワンストップ特例と確定申告のどちら？」を公開しました

  ふるさと納税はワンストップ特例と確定申告のどちら？使えない人・無効になる4つの場合・締め切り。確定申告をするとワンストップ特例の申請が無効になること、2026年分の締め切り、上限を超えたときの自己負担の違いをまとめました。

• 2026年10月13日訂正

  ふるさと納税 上限額シミュレーターの計算を訂正しました

  ふるさと納税 上限額シミュレーターと、解説記事「iDeCoをするとふるさと納税の上限はいくら下がる？」の金額にまちがいがあり、訂正しました。10月11日・12日に計算した人は、お手数ですがもう一度計算してください。

  何がまちがっていたか
  上限額の計算式には「所得税の税率」が入っています。この税率を決めるとき、所得税の基礎控除が引き上げられた分（所得税の基礎控除額 − 48万円）を引く決まりが地方税法にありますが、計算に入っていませんでした。そのため、一部の人で税率を一段高く見てしまい、上限を高く表示していました。

  金額が変わった例（給与収入のみ・独身・社会保険料は年収の15%）

  条件	訂正前	訂正後
  年収500万円・iDeCoなし	61,000円	57,000円
  年収500万円・iDeCo 月2.3万円	54,000円	50,000円
  年収600万円・iDeCo 月6.2万円	58,000円	55,000円
  年収700万円・iDeCo 月2.3万円	100,000円	87,000円

  年収300万・400万・600万・700万・800万・1,000万円（独身・iDeCoなし）の金額は変わっていません。家族構成や控除によっては、ほかの年収でも金額が変わっています。

  訂正前の金額まで寄付した場合
  たとえば年収500万円・独身の人が61,000円を寄付した場合、自己負担は2,000円ではなく、約5,000円になります（約3,000円多くなります）。今年の寄付がまだ残っている人は、これからの分を減らして、合計が訂正後の上限におさまるようにしてください。

  あわせて直したところ
  解説記事の「iDeCoで安くなる税金」の例（年収500万円・月2.3万円）を、年 約5.5万円から年 約4.1万円に直しました。所得税の税率を10%としていましたが、正しくは5%です。

  根拠：地方税法 第314条の7 第11項・第37条の2 第11項（e-Gov法令検索）。計算は手計算と照らし合わせて確認しています。ご迷惑をおかけしました。

• 2026年10月13日公開

  「扶養を外れたら、いくら稼げば損しない？」の計算ツールを公開しました

  手取りが元に戻る年収シミュレーター。扶養を外れて保険料を払うようになったとき、年収いくらで元の手取りに戻るかを計算します。勤め先の社会保険に入る場合と、国民健康保険と国民年金に入る場合の両方に対応しています。

• 2026年10月12日公開

  解説記事「iDeCoは受け取るときに税金がかかる？」を公開しました

  iDeCoは受け取るときに税金がかかる？一時金・年金の計算と、退職金がある人の注意点。一時金にかかる税金を、ページの中で計算できます。

• 2026年10月11日公開

  計算ツール2つと、解説記事3本を公開しました

  計算ツール：ふるさと納税 上限額シミュレーター／積立投資シミュレーター

  解説記事：iDeCoをするとふるさと納税の上限はいくら下がる？／子ども・子育て支援金はいくら引かれる？／契約は週20時間未満でも社会保険に加入？「2か月連続で週20時間以上」のルール

• 2026年10月10日公開

  「おかね計算ラボ」を公開しました

  計算ツール：扶養内であと何時間働ける？計算ツール／iDeCo節税シミュレーター／子ども・子育て支援金 計算ツール

  解説記事：社会保険の「月8.8万円」の条件がなくなりました／136万円・169万円・178万円の違いは？／扶養の130万円は「契約で見る」に変わりました／iDeCoの上限「月6.2万円」はいつから？

計算や説明のまちがいに気づいた方は、運営者情報のページの連絡先からお知らせください。確認して、このページに記録します。