パートの住民税はいくらから？
年収119万円の線と、住んでいる地域で変わる非課税の基準

2026年に働いた分の住民税（2027年6月から払う分）は、給与だけで扶養する家族がいない人なら、年収119万円以下でかかりません。ただし、住民税のうち「均等割」の基準は住んでいる地域で違い、年収115.5万円や112万円を超えるとかかる市町村もあります。所得税の「178万円」とは別の線なので、分けて考えましょう。

最終確認日：2026年10月17日

住民税は「所得割」と「均等割」の2つ

• 所得割：所得に応じてかかる部分。課税所得の10%（市町村6%＋都道府県4%）から調整控除を引いた額です。
• 均等割：所得にかかわらず定額の部分。標準は年4,000円（市町村3,000円＋都道府県1,000円）。あわせて国の森林環境税1,000円も一緒に納めるので、合計5,000円が目安です（独自に上乗せしている自治体もあります）。

どちらにも「前年の所得がこれ以下なら課税しない」という基準があり、基準が別々なのがポイントです。

非課税の基準（扶養する家族なしの場合）

給与所得は「給与収入 − 74万円」（給与収入が219万1,000円未満の場合）なので、合計所得の基準に74万円を足した額が給与収入の線になります。たとえば1級地では、給与119万円なら給与所得45万円でちょうど非課税、120万円だと均等割と所得割の両方がかかります。

「級地」は生活保護の基準で使う地域の区分（1級地〜3級地）で、均等割の基準は国の基準をもとに市町村の条例で決めます。お住まいの市区町村が何級地にあたるかは、市区町村の住民税の案内（「住民税が課税されない人」など）で確認してください。住民税は1月1日に住んでいた市区町村でかかります。

森林環境税は、原則として均等割がかからない人にはかかりません（基準が異なる場合があると案内している自治体もあります）。

所得税の「178万円」とはなぜ違う？

2026年分の所得税は、基礎控除が104万円に上がったため、給与だけなら年収178万円までかかりません（74万円＋104万円）。一方、住民税の基礎控除は43万円のままで、非課税の基準も合計所得45万円のままです。そのため「所得税は0円なのに住民税はかかる」人が出てきます。年収の壁の全体像は136万・169万・178万の違いの記事もご覧ください。

2026年6月からの住民税は「110万円」

いま払っている住民税（令和8年度、2026年6月〜2027年5月）は、2025年分の給与にかかるものです。このときの給与所得控除の最低額は65万円なので、1級地の線は年収110万円（65万円＋45万円）でした。同じ働き方でも、2027年6月からの分は線が9万円上がります。

年収別の住民税の目安（2027年6月からの1年分）

給与だけ・扶養する家族なし・社会保険料0円（家族の扶養に入っている場合など）のときです。均等割は標準の4,000円＋森林環境税1,000円で計算しています。

• 120万円の例：給与所得46万円 − 基礎控除43万円 ＝ 課税所得3万円。所得割は 3万円 × 10% ＝ 3,000円 から調整控除1,500円（3万円 × 5%）を引いて1,500円。均等割と森林環境税5,000円を足して6,500円です。
• 自分で社会保険料を払っている人は、その分だけ所得割が減ります。たとえば年収150万円で社会保険料が年22万円なら、住民税は13,500円です。

年収が120万円を少し超えたくらいなら、住民税は年1万円前後です。「住民税がかかるから119万円で止める」と決める前に、手取り全体で比べるのがおすすめです。社会保険の扶養（130万円）や配偶者の控除への影響は扶養内であと何時間？で確認できます。

計算してみる

2026年の給与収入（税金・保険料を引く前）

万円

2026年に自分で払う社会保険料（家族の扶養に入っているなら0）

万円

お住まいの地域の級地 1級地2級地3級地

給与所得
課税所得（基礎控除43万円と社会保険料を引いた額）
所得割
均等割＋森林環境税
住民税（1年分）

給与だけ・扶養する家族なし・社会保険料以外の控除なしの計算です。均等割は標準税率（4,000円）で、市町村の上乗せは入れていません。障害者・未成年・寡婦・ひとり親の非課税（下記）は入れていません。

扶養する家族がいる人は、基準が上がる

自分の住民税で配偶者や子を扶養している人（16歳未満の子も数えます）は、非課税の基準が上がります。

• 所得割：35万円 ×（本人＋扶養する家族の人数）＋ 10万円 ＋ 32万円
• 均等割：35万円 ×（本人＋扶養する家族の人数）＋ 10万円 ＋ 21万円（1級地。2級地は35万円・21万円に0.9、3級地は0.8を掛ける）

2026年分の給与で計算（給与所得控除の端数処理を含む）。夫婦のどちらが子を扶養に入れているかで変わります。パートで働く側が子を扶養に入れていなければ「なし」の行です。

障害者・未成年・寡婦・ひとり親の人

前年の合計所得が135万円以下なら、住民税（均等割・所得割とも）はかかりません。給与だけなら、2026年分は年収209万円以下が目安です。

住民税はいつ、どうやって払う？

• 2026年の所得にかかる住民税は、2027年6月から2028年5月までの1年分です。
• 勤め先で給与から天引き（特別徴収）されるか、市区町村から届く納付書で払います（普通徴収）。
• 年の途中で仕事を辞めても、前の年の所得にかかる住民税は払います。収入が減った年の翌年に住民税が来て驚く、ということがあるので注意しましょう。

よくある質問

Q. 住民税の非課税の基準は、年収ではなく所得で見るのですか？

はい。基準は前年の「合計所得金額」です。給与だけなら、給与収入から給与所得控除（2026年分は最低74万円）を引いた額です。副業などほかの所得があれば合計します。

Q. 学生のアルバイトも同じですか？

同じ基準です。給与だけなら2026年分は年収119万円以下（1級地）で住民税はかかりません。なお、所得税の勤労学生控除を使っても、住民税の非課税の基準そのものは変わりません（未成年の人は上の「135万円以下」が使えます）。

Q. 住民税がかかると、家族の扶養から外れますか？

住民税がかかるかどうかと、家族の税金の扶養（配偶者控除など）や社会保険の扶養（130万円）は別の基準です。配偶者控除・配偶者特別控除の線は136万・169万・178万の違い、社会保険は扶養の130万円は契約で見るで解説しています。

出典・参考資料

• 地方税法 第295条（個人の市町村民税の非課税の範囲：生活扶助、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の135万円、均等割の非課税）、附則第3条の3（所得割の非課税の範囲：35万円×人数＋10万円、扶養する家族がいれば＋32万円）、第314条の2（基礎控除43万円）、第314条の6（調整控除）、第38条・第310条（均等割の標準税率） e-Gov法令検索
• 地方税法施行令 第47条の3（均等割の非課税の基準：35万円×級地の率×人数＋10万円、扶養する家族がいれば＋21万円×級地の率） e-Gov法令検索
• 地方税法施行規則 第9条の21（級地の率：1級地1.0、2級地0.9、3級地0.8） e-Gov法令検索
• 国税庁 タックスアンサー No.1410「給与所得控除」（令和8年分・令和9年分の表、所得税法別表第五の扱い） nta.go.jp
• 中央区「令和9年度（令和8年分）から適用される個人住民税の改正」（住民税の給与所得控除の最低額74万円、住民税の基礎控除は改正なし） city.chuo.lg.jp
• 広島市「均等割（住民税）よくある質問と回答」（給与収入のみの目安：令和8年度110万円、令和9年度から119万円） city.hiroshima.lg.jp
• 浜松市「森林環境税（国税）について」（令和6年度から年額1,000円、個人住民税均等割とあわせて課税） city.hamamatsu.shizuoka.jp

この記事は、公表されている法令・資料をもとにした一般的な説明で、令和9年度（2026年分の所得）の住民税で計算しています。実際の基準や税額は、お住まいの市区町村の条例・ほかの所得や控除によって変わります。くわしくは市区町村の住民税の窓口でご確認ください。