配偶者控除でいくら税金が安くなる？
年収別の早見表と、本人の年収1,095万円・1,195万円の線（2026年分）
配偶者控除・配偶者特別控除で安くなる税金は、控除を受ける本人の税率で決まります。給与だけの会社員で、配偶者の収入がない（または少ない）場合、所得税と住民税を合わせて年収500万円なら年約5.2万円、年収800万円なら年約11万円が目安です。本人の年収が約1,095万円を超えると控除が減り、約1,195万円を超えると受けられません。
最終確認日：2026年10月24日
この記事の前提：2026年（令和8年分）の所得税と、2027年度（令和9年度）の住民税の説明です。控除を受ける本人は給与だけの会社員、社会保険料は年収の15%、ほかの所得控除はなしで計算した概算です。配偶者の側の「年収の線」（136万円・169万円・178万円など）は136万・169万・178万円は何が違う？にまとめています。
まず結論：年収別の「安くなる税金」早見表
控除を受ける本人の年収（給与）と、配偶者の給与の年収ごとに、所得税（復興特別所得税込み）と住民税（所得割）が合わせて年にいくら安くなるかです。
| 本人の年収 | 配偶者 0〜136万円 | 配偶者 150万円 | 配偶者 170万円 | 配偶者 180万円 | 配偶者 190万円 | 配偶者 200万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 54,900円 | 52,400円 | 51,400円 | 39,200円 | 24,100円 | 9,000円 |
| 500万円 | 52,400円 | 52,400円 | 51,400円 | 39,300円 | 24,200円 | 9,100円 |
| 600万円 | 71,800円 | 71,800円 | 69,800円 | 52,600円 | 32,400円 | 12,100円 |
| 700万円 | 90,200円 | 90,200円 | 88,100円 | 70,900円 | 48,700円 | 18,300円 |
| 800万円 | 110,600円 | 110,600円 | 106,500円 | 79,100円 | 48,600円 | 18,200円 |
| 1,000万円 | 110,600円 | 110,600円 | 106,500円 | 79,100円 | 48,700円 | 18,300円 |
| 1,100万円 | 75,000円 | 75,000円 | 71,000円 | 54,700円 | 33,400円 | 12,100円 |
| 1,150万円 | 41,500円 | 41,500円 | 39,100円 | 30,100円 | 20,000円 | 6,700円 |
| 1,200万円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
- 年収500万円・配偶者の収入なしの例：給与所得356万円、所得税の課税所得177万円（税率5%）。配偶者控除38万円で所得税が90,300円→70,900円（−19,400円）、住民税の控除33万円で住民税の所得割が235,500円→202,500円（−33,000円）。合わせて52,400円です。
- 配偶者の給与が136万円までは配偶者控除（または同じ額の配偶者特別控除）で、安くなる額は変わりません。169万円を超えると少しずつ減り、207万円を超えると0円です。
- 年収400万円の人の「0〜136万円」が150万円の列より多いのは、住民税の調整控除（配偶者控除のときだけ5万円の差が足される）のためです。
- 配偶者が70歳以上（2026年は1957年1月1日以前生まれ）なら、配偶者控除は所得税48万円・住民税38万円に増えます。年収500万円なら年約6.8万円です。
今この書類を書いている人へ：本人と配偶者の収入の見込みを入れると、配偶者控除等申告書の区分や控除額の欄を計算するExcel 「年末調整 書き方ナビ＆控除額計算シート（2026年分・580円）」 もあります。おかね計算ラボが作成・販売しているExcelです（BOOTHのページが開きます）。
控除額の表（所得税・住民税）
控除額は「本人の合計所得金額」と「配偶者の合計所得金額」の2つで決まります。給与だけなら、合計所得金額は給与の収入−給与所得控除（2026年分は最低74万円）です。
配偶者控除（配偶者の合計所得62万円以下＝給与だけなら136万円以下）
| 本人の合計所得 （給与だけの年収の目安） | 所得税 一般 | 所得税 70歳以上 | 住民税 一般 | 住民税 70歳以上 |
|---|---|---|---|---|
| 900万円以下 （約1,095万円以下） | 38万円 | 48万円 | 33万円 | 38万円 |
| 900万円超950万円以下 （約1,145万円以下） | 26万円 | 32万円 | 22万円 | 26万円 |
| 950万円超1,000万円以下 （約1,195万円以下） | 13万円 | 16万円 | 11万円 | 13万円 |
| 1,000万円超 | 受けられない | |||
配偶者特別控除（配偶者の合計所得62万円超133万円以下＝給与だけなら136万円超207万円以下）
| 配偶者の合計所得 （給与だけの年収） | 本人900万円以下 所得税／住民税 | 900万超950万以下 所得税／住民税 | 950万超1,000万以下 所得税／住民税 |
|---|---|---|---|
| 62万超95万円以下 （136万超169万円以下） | 38万／33万 | 26万／22万 | 13万／11万 |
| 95万超100万円以下 （174万円以下） | 36万／33万 | 24万／22万 | 12万／11万 |
| 100万超105万円以下 （179万円以下） | 31万／31万 | 21万／21万 | 11万／11万 |
| 105万超110万円以下 （184万円以下） | 26万／26万 | 18万／18万 | 9万／9万 |
| 110万超115万円以下 （189万円以下） | 21万／21万 | 14万／14万 | 7万／7万 |
| 115万超120万円以下 （194万円以下） | 16万／16万 | 11万／11万 | 6万／6万 |
| 120万超125万円以下 （199万円以下） | 11万／11万 | 8万／8万 | 4万／4万 |
| 125万超130万円以下 （204万円以下） | 6万／6万 | 4万／4万 | 2万／2万 |
| 130万超133万円以下 （207万円以下） | 3万／3万 | 2万／2万 | 1万／1万 |
所得税は国税庁 No.1191・No.1195（令和8年分以降の表）。住民税は地方税法314条の2第1項10号・10号の2の式から計算した金額です。かっこ内の年収は、給与だけで給与所得控除が74万円の場合の目安です。
住民税は2027年度分から「62万円」の線に
住民税は前の年の所得にかかります。2026年の所得にかかる2027年度（令和9年度）の住民税から、配偶者控除の対象になる配偶者の合計所得の線が58万円以下→62万円以下に上がります（総務省の事務連絡「令和8年度税制改正の主な改正予定事項」。令和9年度分以後に適用）。住民税の給与所得控除も、2027年度・2028年度分は最低74万円です。
- そのため、2026年の配偶者の給与が136万円以下なら、所得税も住民税も配偶者控除になります。
- いま（2026年度）払っている住民税は、2025年の所得に対するもので、線は58万円以下（給与だけなら123万円以下）です。
- 住民税の控除額（33万円など）は所得税より小さく、税率は一律10%（市町村民税6%・道府県民税4%）なので、住民税で安くなる額は年収にかかわらず最大3.3万円ほどです。
確認の状況：2026年10月24日に e-Gov で見た地方税法292条（2026年10月16日施行版）は、まだ「58万円以下」のままです。62万円への引き上げは、令和9年度分からの適用として総務省が示している内容にもとづいて書いています。条文の施行を確認したら、この記事に追記します。
受けられる人・受けられない人
- 12月31日の時点で、法律上の配偶者で生計を一にしていること。内縁の配偶者は対象外です。年の途中で結婚した場合も、12月31日に条件を満たしていれば受けられます（No.1191）。
- 配偶者が青色申告の事業専従者として給与をもらっている、または白色申告の事業専従者の場合は対象外です。
- 配偶者特別控除は、夫婦がお互いに受けることはできません（No.1195）。共働きで、どちらの合計所得も133万円以下のような場合でも、どちらか一方だけです。
- 本人の合計所得が1,000万円を超えて控除を受けられない場合も、配偶者の合計所得が62万円以下なら「同一生計配偶者」になります。配偶者が障害者なら、障害者控除（27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円）は受けられます（No.1191 の注1）。
- 会社の家族手当や、健康保険・年金の扶養（130万円の線）は税金とは別の基準です。社会保険の扶養は扶養内であと何時間？チェックで確認できます。
計算してみる
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| 控除の種類 | |
| 控除額（所得税／住民税） | |
| 所得税が安くなる額（復興特別所得税込み） | |
| 住民税が安くなる額（2027年度） | |
| 合計 |
本人・配偶者とも給与だけの場合の概算です（合計所得金額は給与所得で判定）。住民税は所得割（調整控除・所得割の非課税を含む）で、均等割は変わらないので入れていません。そのほかの所得控除に扶養控除を入れた場合、住民税の調整控除は扶養の分を含めずに計算しています。正確な額は源泉徴収票や勤務先・税務署・市区町村でご確認ください。
年末調整での書き方
- 年末調整では、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 …」の配偶者の欄に、配偶者の2026年の所得の見込みを書きます。欄ごとの書き方は2026年の年末調整は何が変わった？で説明しています。
- 毎月の給与からの源泉徴収では、本人の合計所得900万円以下で、配偶者の合計所得95万円以下（給与だけなら169万円以下）の配偶者を「源泉控除対象配偶者」として扶養控除等申告書に書くと、毎月の所得税が少なくなります（所得税法2条1項33号の4）。
- 見込みと実際の所得が違った（配偶者の年収が136万円や207万円を超えた）ときは、勤務先に伝えて直してもらうか、確定申告で正しい額に直します。
- 子や親の扶養控除・特定親族特別控除でいくら安くなるかは、扶養控除でいくら税金が安くなる？で計算できます。
年末調整の書き方を確認したい方へ
おかね計算ラボが作成・販売しているExcelです（BOOTHのページが開きます）。
よくある質問
- Q. 配偶者控除で税金はいくら安くなりますか？
- 所得税の税率5%の人なら所得税と住民税で年約5.2万円、10%の人で約7万円、20%の人で約9万〜11万円が目安です（給与だけ・社会保険料15%）。
- Q. 年収が高いと配偶者控除は受けられませんか？
- 本人の合計所得金額が900万円を超えると控除額が減り、1,000万円を超えると受けられません。給与だけなら年収約1,095万円・約1,195万円が目安です。
- Q. 配偶者の年収が136万円を少し超えると、損をしますか？
- 税金の上ではすぐには変わりません。配偶者の給与169万円までは配偶者特別控除が38万円で、配偶者控除と同じ額です（住民税は174万円まで33万円）。そこから207万円まで少しずつ減ります。ただし会社の家族手当や社会保険の扶養（130万円）は別の基準です。
- Q. 住民税の配偶者控除も2026年から62万円の線ですか？
- 2026年の所得にかかる2027年度の住民税から62万円の線です。2026年度の住民税は58万円の線です。
出典・参考資料
- 国税庁 タックスアンサー No.1191「配偶者控除」（令和8年4月1日現在法令等：控除額の表、控除対象配偶者の要件、合計所得62万円以下・給与だけなら136万円以下） nta.go.jp
- 国税庁 タックスアンサー No.1195「配偶者特別控除」（令和8年4月1日現在法令等：令和8年分以降の控除額の表、夫婦がお互いに受けられないこと） nta.go.jp
- 所得税法 第2条第1項第33号〜第33号の4（同一生計配偶者・控除対象配偶者・源泉控除対象配偶者。e-Gov 法令検索、2026年10月1日施行版） laws.e-gov.go.jp
- 地方税法 第292条第1項第7号・第8号、第314条の2第1項第10号・第10号の2、第314条の6（住民税の配偶者控除・配偶者特別控除・調整控除。e-Gov 法令検索、2026年10月16日施行版） laws.e-gov.go.jp
- 総務省 事務連絡（令和8年1月21日）「令和8年度税制改正の主な改正予定事項及び関連する留意事項」（同一生計配偶者・扶養親族の合計所得要件を62万円以下に、令和9年度分以後の個人住民税に適用。給与所得控除の最低保障額） soumu.go.jp
この記事は、公表されている法令・資料をもとにした一般的な説明です。実際の税額は、ほかの所得や控除、お住まいの市区町村によって変わります。税金の最終的な判断は税務署・税理士・勤務先・市区町村にご確認ください。