扶養控除でいくら税金が安くなる？
年収別の早見表と、大学生の子のバイト年収136万・159万・197万円の線（2026年分）
扶養控除で安くなる税金は、家族の年齢と扶養する人（親など）の税率で決まります。給与だけの会社員で家族の収入がない場合、所得税と住民税を合わせて、19〜22歳の子なら年収600万円で年約10万円、16〜18歳の子なら約7.2万円が目安です。19〜22歳の子のバイト代が136万円を超えても、159万円までは同じ額が引け、197万円を超えると0円になります。
最終確認日：2026年10月26日
この記事の前提：2026年（令和8年分）の所得税と、2027年度（令和9年度）の住民税の説明です。扶養する人は給与だけの会社員、社会保険料は年収の15%、ほかの所得控除はなし、扶養する家族は1人で計算した概算です。家族の年齢は2026年12月31日の時点で判定します。
まず結論：年収別の「安くなる税金」早見表（家族の収入なし）
扶養する人の年収（給与）と、家族の区分ごとに、所得税（復興特別所得税込み）と住民税（所得割）が合わせて年にいくら安くなるかです。
| 扶養する人の年収 | 16〜18歳 23〜69歳 | 19〜22歳 特定扶養親族 | 70歳以上 別居など | 70歳以上 同居の親など |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 54,900円 | 81,000円 | 67,500円 | 78,500円 |
| 400万円 | 54,900円 | 86,100円 | 67,500円 | 81,100円 |
| 500万円 | 52,400円 | 86,200円 | 67,500円 | 81,100円 |
| 600万円 | 71,800円 | 101,200円 | 86,500円 | 98,600円 |
| 700万円 | 90,200円 | 127,700円 | 105,400円 | 122,600円 |
| 800万円 | 110,600円 | 173,600円 | 136,000円 | 163,400円 |
| 1,000万円 | 110,600円 | 173,700円 | 136,000円 | 163,500円 |
| 1,200万円 | 122,200円 | 192,900円 | 150,700円 | 181,200円 |
- 年収500万円・19〜22歳の子（収入なし）の例：給与所得356万円、所得税の課税所得177万円（税率5%）。扶養控除63万円で所得税が90,300円→58,100円（−32,200円）、住民税の控除45万円で住民税の所得割が235,500円→181,500円（−54,000円）。合わせて86,200円です。
- 住民税で安くなる額が「控除額×10%」より多いことがあるのは、住民税の調整控除に、扶養の区分ごとの差（16〜18歳など5万円、19〜22歳18万円、70歳以上10万円、同居の親など13万円）が足されるためです。
- 扶養する人の年収に上限はありません（配偶者控除と違い、年収が高くても受けられます）。年収が高いほど税率が高いので、安くなる額も大きくなります。
- 16歳未満の子は扶養控除がありません（児童手当があるため）。ただし住民税が非課税になるかの判定では人数に数えます。
今この書類を書いている人へ：家族の生年月日と収入の見込みを入れると、家族ひとりずつの区分（特定扶養親族・特定親族・同居老親等など）と、書く申告書・欄、特定親族特別控除の額を出すExcel 「年末調整 書き方ナビ＆控除額計算シート（2026年分・580円）」 もあります。おかね計算ラボが作成・販売しているExcelです（BOOTHのページが開きます）。
控除額の表（所得税・住民税）
扶養控除（家族の合計所得62万円以下＝給与だけなら136万円以下）
| 区分（2026年12月31日の年齢） | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族 16〜18歳・23〜69歳（平成23年1月1日以前生まれ） | 38万円 | 33万円 |
| 特定扶養親族 19〜22歳（平成16年1月2日〜平成20年1月1日生まれ） | 63万円 | 45万円 |
| 老人扶養親族 70歳以上（昭和32年1月1日以前生まれ） | 48万円 | 38万円 |
| 同居老親等 70歳以上で、本人か配偶者の父母・祖父母などで、ふだん同居している人 | 58万円 | 45万円 |
所得税は国税庁 No.1180。住民税は地方税法314条の2第1項11号・4項。病気で入院して別居している場合は同居として扱ってよいが、老人ホームに入所している場合は同居にならない（No.1180）。
特定親族特別控除（19〜22歳で、合計所得62万円超123万円以下＝給与だけなら136万円超197万円以下）
| 子の合計所得 （給与だけの年収） | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 62万超85万円以下 （136万超159万円以下） | 63万円 | 45万円 |
| 85万超90万円以下 （164万円以下） | 61万円 | 45万円 |
| 90万超95万円以下 （169万円以下） | 51万円 | 45万円 |
| 95万超100万円以下 （174万円以下） | 41万円 | 41万円 |
| 100万超105万円以下 （179万円以下） | 31万円 | 31万円 |
| 105万超110万円以下 （184万円以下） | 21万円 | 21万円 |
| 110万超115万円以下 （189万円以下） | 11万円 | 11万円 |
| 115万超120万円以下 （194万円以下） | 6万円 | 6万円 |
| 120万超123万円以下 （197万円以下） | 3万円 | 3万円 |
所得税は国税庁 No.1177（令和8年分以後の表）。住民税は地方税法314条の2第1項12号の式から計算した金額です。かっこ内の年収は、給与だけで給与所得控除が74万円の場合の目安です。
大学生の子のバイト代で、親の税金はどう変わる？
19〜22歳の子のバイト（給与）の年収ごとに、親の所得税と住民税が合わせて年にいくら安くなるかです。
| 親の年収 | 子 136万円以下 | 150万円 | 159万円 | 165万円 | 170万円 | 180万円 | 190万円 | 197万円 | 198万円 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 86,200円 | 77,200円 | 77,200円 | 71,000円 | 61,900円 | 31,700円 | 9,100円 | 4,500円 | 0円 |
| 600万円 | 101,200円 | 101,200円 | 101,200円 | 95,000円 | 82,900円 | 42,500円 | 12,100円 | 6,100円 | 0円 |
| 700万円 | 127,700円 | 127,700円 | 127,700円 | 115,500円 | 101,300円 | 60,800円 | 18,300円 | 9,100円 | 0円 |
| 800万円 | 173,600円 | 173,600円 | 173,600円 | 149,100円 | 124,700円 | 63,800円 | 18,200円 | 9,100円 | 0円 |
- 136万円の線：扶養控除から特定親族特別控除に変わりますが、所得税の控除は同じ63万円、住民税も同じ45万円です。年収500万円の親で「136万円以下」と「150万円」が9,000円違うのは、特定親族特別控除には住民税の調整控除の上乗せ（18万円×5%）がないためです。
- 159万円の線：ここを超えると所得税の控除が61万円、51万円…と減っていきます。住民税は169万円まで45万円のままです。
- 197万円の線：超えると控除は0円です。1円超えただけで数千円〜1万円ほど親の税金が増えますが、それまでに少しずつ減っているので、一度に大きく増えるわけではありません。
- 年収600万円以上の親で「136万円以下」と「150万円」が同じなのは、課税所得が200万円を超えていて、調整控除がもともと最低額（5万円×5%）だからです。
税金とは別の「扶養」に注意：健康保険の扶養は、19〜22歳なら年収150万円未満が目安です（2025年10月から。そのほかの年齢は130万円未満）。税金の扶養とは基準も見る期間も違います。勤め先の家族手当も会社ごとの基準です。社会保険の扶養は扶養内であと何時間？チェックで確認できます。
16〜18歳・23歳以上の子や、親を扶養する場合
- 特定親族特別控除は19〜22歳だけです。16〜18歳・23歳以上の子や70歳以上の親は、合計所得が62万円（給与だけなら136万円）を1円でも超えると、扶養控除が一度になくなります。年収600万円の親なら、16〜18歳の子のバイトが136万円を超えると年約7.2万円、税金が増えます。
- 年金をもらっている親の合計所得は「年金の収入−公的年金等控除」です。65歳以上で年金だけなら、公的年金等控除は110万円なので、年金の収入172万円以下なら合計所得62万円以下です。遺族年金・障害年金は非課税なので合計所得に入りません。
- 別居している親でも、仕送りなどで生計を一にしているなら扶養控除の対象になります（別居なので「同居老親等」ではなく「老人扶養親族」）。同じ家族を兄弟の2人以上で扶養控除に入れることはできません。
計算してみる
万円
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| 控除の種類 | |
| 控除額（所得税／住民税） | |
| 所得税が安くなる額（復興特別所得税込み） | |
| 住民税が安くなる額（2027年度） | |
| 合計 |
扶養する人・家族とも給与だけの場合の概算です（家族の合計所得は給与所得で判定）。家族1人ぶんの計算で、16歳未満の子は対象外です。住民税は所得割（調整控除・所得割の非課税を含む）で、均等割は変わらないので入れていません。「そのほかの所得控除」に入れた配偶者控除・扶養控除の分は、住民税の調整控除の上乗せに含めずに計算しています。正確な額は源泉徴収票や勤務先・税務署・市区町村でご確認ください。
住民税は2027年度分から「62万円」の線に
住民税は前の年の所得にかかります。2026年の所得にかかる2027年度（令和9年度）の住民税から、扶養親族の合計所得の線が58万円以下→62万円以下に上がります（総務省の事務連絡「令和8年度税制改正の主な改正予定事項」。令和9年度分以後に適用）。この記事と計算ツールの住民税は、この62万円の線で計算しています。
確認の状況：2026年10月26日に e-Gov で見た地方税法292条（2026年10月16日施行版）は、扶養親族の線がまだ「58万円以下」のままです。62万円への引き上げは、令和9年度分からの適用として総務省が示している内容にもとづいて書いています。条文の施行を確認したら、この記事に追記します。
年末調整での書き方
- 扶養控除を受ける家族は「扶養控除等（異動）申告書」に書きます。年末調整のときに、2026年の家族の所得の見込みが62万円以下か確かめます。
- 特定親族特別控除を受ける19〜22歳の子は、「基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」の特定親族の欄に書きます。欄ごとの書き方は2026年の年末調整は何が変わった？で、例を使って説明しています。
- 子のバイト代が見込みより多くなった（136万円や197万円を超えた）ときは、勤務先に伝えて直してもらうか、確定申告で正しい額に直します。12月分のバイト代まで入れて、1〜12月に支払われた額で数えます。
年末調整の書き方を確認したい方へ
おかね計算ラボが作成・販売しているExcelです（BOOTHのページが開きます）。
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よくある質問
- Q. 扶養控除で税金はいくら安くなりますか？
- 家族の収入がない場合、所得税と住民税を合わせて、16〜18歳の子なら年収500万円で年約5.2万円・700万円で約9万円、19〜22歳の子なら年収500万円で約8.6万円・700万円で約12.8万円が目安です（給与だけ・社会保険料15%）。
- Q. 大学生の子のバイト代が136万円を超えたらどうなりますか？
- 扶養控除の対象からは外れますが、19〜22歳なら197万円以下まで特定親族特別控除を受けられます。159万円以下なら所得税の控除は63万円で扶養控除と同じです。197万円を超えると0円です。
- Q. 16〜18歳や23歳以上の子が136万円を超えたら？
- 特定親族特別控除は19〜22歳だけなので、扶養控除（所得税38万円・住民税33万円）が一度になくなります。
- Q. 親の年収が高いと扶養控除は受けられませんか？
- 扶養控除・特定親族特別控除には、扶養する人の年収の上限はありません。
出典・参考資料
- 国税庁 タックスアンサー No.1180「扶養控除」（令和8年4月1日現在法令等：控除額の表、扶養親族の要件、令和8年分から合計所得62万円以下） nta.go.jp
- 国税庁 タックスアンサー No.1177「特定親族特別控除」（令和8年4月1日現在法令等：令和8年分以後の控除額の表、特定親族の要件、給与だけなら197万円以下） nta.go.jp
- 地方税法 第292条第1項第9号、第314条の2第1項第11号・第12号・第4項、第314条の6（住民税の扶養控除・特定親族特別控除・調整控除。e-Gov 法令検索、2026年10月16日施行版） laws.e-gov.go.jp
- 総務省 事務連絡（令和8年1月21日）「令和8年度税制改正の主な改正予定事項及び関連する留意事項」（同一生計配偶者・扶養親族の合計所得要件を62万円以下に、令和9年度分以後の個人住民税に適用） soumu.go.jp
この記事は、公表されている法令・資料をもとにした一般的な説明です。実際の税額は、ほかの所得や控除、お住まいの市区町村によって変わります。税金の最終的な判断は税務署・税理士・勤務先・市区町村にご確認ください。