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ふるさと納税 上限額シミュレーター
【2026年分・iDeCo対応】

年収・家族構成・iDeCoの掛金を入れると、自己負担2,000円で済む寄付額の上限（目安）を計算します。総務省の計算式どおりに、住民税の所得割額から計算しています。

最終確認日：2026年10月11日

万円

2026年1月〜12月の給与とボーナスの合計（見込み）。源泉徴収票の「支払金額」にあたります。

年末調整で配偶者控除（または満額の配偶者特別控除）を受けている場合は「はい」。

中学生以下の子どもは、この計算には関係しません。

円

自分の口座から納めている掛金。していない場合は0のまま。

詳しく入力する（社会保険料・その他の控除）
万円

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。iDeCoの掛金が含まれている場合は、その分を引いて入力してください。

万円
ふるさと納税の上限額（目安）
-
自己負担2,000円
税金が安くなる金額（合計）-
住民税の所得割額（目安）-
iDeCoをしない場合の上限-

この金額は目安です。年末のボーナスや残業で年収が変わると、上限も変わります。上限ぎりぎりではなく、少し余裕をもって寄付するのが安全です。

年収・家族構成別の早見表（2026年分）

年収独身・共働き配偶者控除あり配偶者控除あり＋高校生1人共働き＋大学生1人

給与収入のみ、社会保険料は年収の15%、iDeCo・住宅ローン控除・医療費控除などがない場合。1,000円未満は切り捨て。

上限額の計算方法

ふるさと納税をすると、寄付額から2,000円を引いた金額が、所得税と住民税から差し引かれます。ただし、住民税から引ける金額には上限があり、それを超えた分は自己負担になります。

上限額 ＝ 住民税の所得割額 × 20％ ÷（90％ − 所得税の税率 × 1.021）＋ 2,000円

2026年分の所得税では基礎控除が大きく引き上げられましたが、ふるさと納税の上限は住民税をもとに決まるため、上限額はほとんど変わりません（年収220万円以下の人は、給与所得控除が増えた分だけ少し下がります）。

iDeCoをしている人は、上限が下がります

iDeCoの掛金は、全額が所得から差し引かれます。その分だけ住民税の所得割額が減るため、ふるさと納税の上限も下がります。

年収（独身・共働き）iDeCoなし月2.3万円月6.2万円

iDeCoの上限は、2026年12月分の掛金から月6.2万円（会社員・企業年金なしの場合）に上がります。ただし、2026年12月分の掛金が引き落とされるのは2027年1月なので、2026年分のふるさと納税の上限には影響しません。掛金を増やした人は、2027年分の上限を計算するときに、新しい掛金で計算し直してください。

気をつけること

よくある質問

Q. 上限を超えて寄付すると、どうなりますか？
超えた分は税金から差し引かれないため、自己負担が2,000円より多くなります。寄付そのものはできます。
Q. 税金はいつ安くなりますか？
ワンストップ特例の場合は、翌年6月からの住民税が安くなります。確定申告の場合は、所得税の分が還付され、残りは翌年6月からの住民税が安くなります。
Q. 共働きの場合、夫婦それぞれに上限がありますか？
はい。上限は1人ずつ、それぞれの年収で計算します。寄付は、控除を受ける本人の名義で行ってください。
Q. パートやアルバイトでも使えますか？
住民税の所得割がかかっていれば使えます。年収が低く、住民税がかかっていない場合は、寄付しても税金は安くなりません。
Q. 年収がまだ確定していません。
去年の源泉徴収票や、今年これまでの給与明細から見込みを出してください。見込みより年収が下がると上限も下がるので、少なめに見積もるのが安全です。

出典・参考資料

このシミュレーターの結果は、給与収入だけの人を前提にした目安です。ほかに所得がある場合、住宅ローン控除や医療費控除を受ける場合などは、実際の上限と差が出ます。正確な金額は、お住まいの市区町村にお問い合わせください。特定の自治体や返礼品をすすめるものではありません。